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故人の葬儀が終わった後も、遺族にはさまざまな手続きが待っています。ここでは全国共通の主な手続きをジャンル別にまとめ、必要書類や期限などを具体的に解説します。日常でなじみのない手続きも多いため、チェックリストのようにご活用ください。

死亡届・火葬許可関連

死亡届の提出（7日以内）

役所への届出です。医師が作成した死亡診断書と「死亡届」はセットになっているので必要事項を記入し、市区町村役場へ提出します。届出人は法律で定められた親族や同居人などに限られ、死亡を知った日から7日以内に提出が必要です。期限を過ぎると過料の対象となる場合があります。提出先は①死亡地、②本籍地、③届出人の住所地のいずれかの役所でよく、必要書類は死亡診断書と届出人の印鑑などです。

火葬許可証（埋火葬許可証）の取得（7日以内）

葬儀で火葬・埋葬を行うには役所の許可証が必要です。死亡届を提出した役所で「埋火葬許可申請書」（火葬許可証）を提出すると許可証が交付されます。死亡届提出後7日以内が期限ですが、通常は死亡届と同時に手続きします。火葬許可証は納骨時にも必要となるため、大切に保管してください。

葬祭費・埋葬料の請求（死亡後2年以内）

役所や健康保険組合から支給される葬儀費用の補助です。故人が国民健康保険に加入していた場合は市区町村に「葬祭費」を請求できます。会社員などが加入する健康保険（協会けんぽなど）では「埋葬料」が請求できます。いずれも死亡日から2年以内が請求期限で、故人の保険証、死亡の戸籍（除籍謄本）や埋火葬許可証などの提出が求められます。

健康保険・年金の喪失手続き

健康保険資格喪失届（死亡後14日以内）

全国民皆保険制度のもと、故人の健康保険資格を役所や年金事務所へ届け出て失効させます。国民健康保険の場合は市区町村役場、健康保険組合・協会けんぽの場合は年金事務所などで手続きします。死亡の翌日には保険資格がなくなるため、届出を怠ると保険料が返金されずに損をする場合があります。届出期限は死亡から原則14日以内（健康保険組合加入者は会社経由で5日以内が多い）です。

介護保険資格喪失届（死亡後14日以内）

故人が65歳以上、または要介護・要支援認定を受けている40～64歳だった場合、市区町村役場で介護保険資格を失効させます。介護保険証を添えて申請書を提出し、手続き完了後はもらい忘れのないよう処分します。期限は死亡から14日以内です。

年金受給権者死亡届（報告書）の提出（死亡後14日以内）

故人が公的年金を受給していたら、年金事務所で受給停止の手続きを行います。厚生年金受給者は死亡から10日以内、国民年金受給者は14日以内が届け出期限です。年金証書や戸籍謄本を持参して「年金受給権者死亡届（報告書）」を提出します。なお、マイナンバーが年金記録と紐付けられていれば役所提出のみで済む場合もありますが、未支給年金の申請は別途必要です。

世帯主変更届（死亡後14日以内）

故人が世帯主だった場合、新たな世帯主を決め市区町村役場で届け出ます。死亡届提出後、住民票上の世帯は自動的に死亡者が除かれますが、世帯主だけは明示的に変更が必要です。期限は死亡から14日以内で、届出遅れは5万円以下の過料対象となることがあります。届け出には新世帯主の本人確認書類や印鑑などが必要です。

年金・保険金・給付金の請求

遺族年金の請求（死亡後5年以内）

故人に子どもや配偶者がいる場合は遺族年金の受給権が生じます。遺族基礎年金（子がいる妻など）や遺族厚生年金（会社員などの妻や夫）が該当します。いずれも年金事務所で「遺族年金請求」を行い、死亡の戸籍謄本や年金手帳、受取口座を用意します。請求期限は死亡から5年以内です。

未支給年金・寡婦年金の請求（死亡後5年以内）

死亡前月までの年金が未払いの場合、遺族が受け取れます。「未支給年金請求」を年金事務所で行います。また、夫を亡くした妻が60～65歳の場合は「寡婦年金」を受けられる場合があります（国民年金のみ加入で要件を満たす場合）。こちらも5年以内に役所で手続きが必要です。

国民年金死亡一時金の請求（死亡後2年以内）

国民年金の第1号被保険者で、一定期間納付があった故人が亡くなり、遺族が基礎年金等を受け取らない場合、遺族に一時金（12～32万円）が支給されます。市区町村役場や年金事務所で申請し、戸籍謄本や故人の住民票除票、申請者の預金通帳等を提出します。請求期限は死亡の翌日から2年以内です。

葬祭費・埋葬料の請求（前項参照）

上記「葬祭費・埋葬料」の項目もここで触れておきます。国保加入者は市区町村で葬祭費、健康保険加入者は保険組合で埋葬料を請求します。いずれも2年以内です。

生命保険金・団体信用生命保険の請求（死亡後3年以内など）

故人が生命保険や住宅ローン付帯の団体信用生命保険に加入していれば、保険金を請求できます。指定の保険会社や金融機関に連絡し、保険証券や戸籍謄本など必要書類を提出します。期限は保険会社によりますが、多くは3年以内です。

相続・税務・遺言に関する手続き

遺言書の確認・検認（3ヶ月以内）

遺言書があれば開封せずに裁判所で検認を受ける必要があります。遺言書の有無を確認し、家庭裁判所で検認申請をします（検認は自筆証書遺言の場合のみ）。手続きは相続開始から3ヶ月以内に進めるのが一般的です。

相続人・相続財産の調査（3ヶ月以内）

誰が相続人になるかを戸籍で確定し、故人の預貯金や不動産など財産を調査します。戸籍や不動産登記簿、金融機関への照会、証券口座の確認などを行い、速やかに全財産を把握しておくことが大切です（相続放棄・限定承認の判断材料にもなります）。

遺産分割協議（3ヶ月以内が目安）

相続人全員で財産の分け方を話し合い、合意書（遺産分割協議書）を作成します。不動産や預貯金、不動産売却益など、財産内容によっては専門家に相談すると安心です。協議は相続発生から3ヶ月以内に行うのが一般的ですが、時間がかかる場合はその後でも続けられます。

相続放棄・限定承認（3ヶ月以内）

相続を受けたくない場合や借金が多い場合は、相続開始から3ヶ月以内に家庭裁判所で相続放棄または限定承認の申述をします。これを過ぎると単純承認となり、すべての財産と負債を引き継ぐことになるので注意が必要です。

準確定申告（死亡後4ヶ月以内）

故人に所得があれば、死亡した年の1月1日～死亡日までの所得税を確定し、相続人が4ヶ月以内に申告・納税します（「準確定申告」）。給与収入や年金、事業所得などがあれば税務署に申告し、医療費控除などの還付も受けられます。

相続税の申告・納税（10ヶ月以内）

遺産総額が基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、死亡から10ヶ月以内に相続税の申告・納税が必要です。税務署への申告書提出や各種控除の適用を行います。土地評価や贈与との調整など専門的な要素も多いため、税理士に相談するケースもあります。

銀行・証券・ローンの名義変更や解約

銀行口座の凍結解除・名義変更

銀行に故人の死亡を連絡すると、その時点で口座は一旦凍結されます。相続人は各金融機関に連絡し、必要書類を提出して払い戻しや名義変更手続きを行います。書類としては被相続人（故人）の通帳・印鑑・キャッシュカード、除籍謄本、相続人の戸籍謄本、遺産分割協議書または遺言書などが必要です。手続きが終わるまでは引き出しができないため、預金の引落し先を変更するなどして公共料金の支払いに支障が出ないよう早めに対応しましょう。

証券（株式・投資信託）の名義変更

故人が株式や投資信託を持っていた場合は、証券会社で名義を相続人に変更します。必要書類は、故人の除籍謄本、相続人の戸籍謄本、証券口座の届出印、遺産分割協議書などです。手続き方法は証券会社により異なるため、取引していた証券会社に相談してください。

自動車の名義変更・処分

遺産に自動車（軽・普通車）が含まれる場合、名義変更または売却・廃車を行います。普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きします。必要書類は故人の除籍謄本、相続人の印鑑証明書、遺産分割協議書、車検証、自動車税申告書などです。相続登記（不動産）は2024年4月から義務化されましたが、自動車も早めに手続きを済ませましょう。

団体信用生命保険の請求

住宅ローン借入時に団体信用生命保険（団信）に加入していた場合、被保険者死亡でローン残債が全額免除されます。加入していた金融機関に速やかに連絡し、保険金でローンを完済しましょう。手続きに必要な書類は各金融機関に確認してください。

公共料金・携帯・クレジットカードなどの契約変更・解約

電気・ガス・水道の契約名義変更・解約

故人名義の公共料金（電気・ガス・水道など）は速やかに手続きします。各事業者へ連絡し、引き落とし口座や契約者名義を変更します。故人の口座が凍結されると支払いできなくなる恐れがあるため、早めに対応しましょう。引越しで不要になった場合は解約できますが、契約状況をよく確認して誤解約しないよう注意してください。

携帯電話・インターネット契約の解約

故人名義の携帯電話やインターネット回線は、各通信会社の窓口で解約・名義変更します。近年は家族への承継制度がある会社もありますが、原則としては故人の死亡を証明する戸籍謄本などとともに解約手続きをします。電話番号を残したい場合は、承継手続きを活用しましょう。

クレジットカードの利用停止

故人がクレジットカードを持っていたら、カード会社に電話で連絡し利用停止・解約を申請します。カード裏面の連絡先に連絡し、返送不要と指示されれば切り離すなどの処置をします。未払い残高があれば相続財産から支払う必要があります。

その他サブスク契約の解約・変更

故人が動画配信サービスや雑誌定期購読など定期契約をしていた場合は、それぞれのサービス提供元に連絡して名義変更または解約します。事前に契約内容をリストアップし、必要書類を確認して手続きを進めましょう。

自動車・不動産・ペットなどの名義変更

不動産相続登記（3年以内）

故人名義の不動産を相続した場合、相続登記を行います。2024年4月からは「相続を知った日から3年以内」に登記申請することが義務化され、期限内に申請しないと過料（10万円以下）が科される可能性があります。必要書類は除籍謄本、相続人の戸籍謄本、遺産分割協議書などです。期限や罰則に注意して、早めに司法書士に相談するのがおすすめです。

自動車の名義変更・処分（前項参照）

故人が所有していた車は軽自動車検査協会や運輸支局で名義変更手続きをします。不要な車は売却・廃車により処分します。自動車税や自賠責保険の扱いにも注意し、売却時は遺産分割協議書を用意しましょう。

ペットの登録・保険

飼い犬は戸籍制度はないものの、市町村で犬の飼い主登録をしている場合は所有者変更の手続きをします（死体検案書ではなく戸籍扱いになる場合もあります）。ペット保険に入っている場合は解約や給付請求が必要です。ペットの供養（供養寺院への預け入れなど）も検討しましょう。

SNS・ネットサービス・会員登録の削除

SNSアカウントの対応

故人が利用していたSNS（FacebookやInstagramなど）には「追悼アカウント」機能があります。家族が申請すれば通常アカウントを追悼アカウントに切り替えられ、故人の投稿は閲覧専用になります。申請には故人のユーザー名や死亡年月日、戸籍謄本などが必要です。また、家族は管理者として投稿写真を変更したり、最終的にはアカウント削除の申請も可能です。FacebookやInstagramは追悼化ができ、Twitter（X）やLINEは追悼機能はないものの、家族が死亡証明書をもとにアカウントの削除申請ができます。

メール・ストレージの整理

故人のメールアドレスやオンラインストレージ（クラウド）のデータは、相続人権限で整理します。提供元に問い合わせてアカウント削除または内容のバックアップを行います。パスワードが分からない場合は遺族でも開示できない場合があるため、生前に家族に教えてもらっておくと安心です。

インターネット上の有料サービス解約

音楽・映像配信、電子書籍、学習サービスなどの月額サービスも契約状況を確認し、解約します。遺族名義へ移行できるサービスもあるため、必要に応じて各社の解約窓口で手続きをしてください。

法要・納骨・供養関連

初七日・四十九日など法要の手配

四十九日は「忌明け」とされ、故人の供養を行う節目になります。仏教では亡くなると7日ごとに法要を行い、49日で忌明けとするのが一般的です。四十九日法要の際には寺院への連絡や会場手配、位牌（本位牌）・仏壇・墓石の準備、僧侶の手配などが必要です。各法要は宗派によって異なるため、菩提寺と相談のうえ日程を決め、参列者に案内状を出すなど余裕をもって準備しましょう。

納骨の手配（49日までに）

納骨式は故人の遺骨を墓や納骨堂に納める儀式です。実際の時期に決まりはありませんが、一般的には四十九日法要に合わせて行うケースが多いです。お墓がすでにある場合は費用が10万円前後、初めて作る場合は墓石代が必要になります。その他、合祀墓や納骨堂の利用も検討可能です。四十九日を過ぎても遺骨を自宅に置く場合は、遺骨を仏壇におさめるか、寺院に一時安置を依頼しましょう。

仏壇・墓石・位牌の準備

故人の仏壇や墓が未用意なら、早めに手配します。位牌は四十九日までに準備し、仏壇には必要な仏具を揃えます。墓石建立や改修は寺院や石材店と相談し、納骨式までに完成させるのが望ましいです。寺院の永代供養（檀家にならなくても墓石や納骨を寺が管理する制度）も選択肢の一つです。

その他のよくある漏れ・注意点

運転免許証・パスポートの返納・失効手続き

故人の運転免許証は警察署や免許センターへ返納します。死亡による罰則はありませんが、本人確認証がそのままだと悪用のリスクがありますので速やかな返納をおすすめします。パスポートも各都道府県の旅券事務所で失効届を提出します。返納・失効には死亡の記載がある戸籍謄本や、返納する免許証・パスポート本体が必要です。

住民票・印鑑登録の抹消

死亡届を提出すると市区町村で自動的に住民登録が抹消されます。印鑑登録やマイナンバー関連の手続きも役所側で抹消してくれる場合が多いですが、心配な場合は役所に確認してください。住民票除票が交付されるので、相続や保険請求に必要な場合は控えを取っておきます。

その他書類の整理

保険証や年金手帳、社員証や会員証など、故人の個人証明書や契約書類は役所への提出や解約時に必要になることがあります。死亡届や年金手続きの際に返却するもの（保険証など）は忘れず回収しておきましょう。また、クレジットカードやローン契約が残っていないか再確認し、解約や相続処理を行います。

以上、葬儀後に必要な手続きをジャンル別にまとめました。スケジュールは亡くなってからの日数で決まるものが多く、期限内に手続きを行わないと罰則や損失が生じることがあります。慣れない手続きで負担が大きい場合は、行政書士や司法書士など専門家に相談することも検討してください。大切な方を偲びつつ、必要な手続きを落ち着いて進めていきましょう。